経済産業省原子力安全・保安院が２９日に開いた原発の老朽化対策に関する意見聴取会で、九州電力の原発で最も古い玄海原発１号機（佐賀県玄海町）の劣化の問題が取り上げられた。
専門家からは、圧力容器の想定以上の劣化が明らかになったとして、廃炉を求める意見も上がり、劣化に関する現行の安全評価を見直すべきか小会合を設置して検討することを決めた。
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福島第１原発 吉田所長が病気で退任
東京電力は２８日、福島第１原発の吉田昌郎（まさお）所長（５６）が入院治療のため１２月１日付で所長職を退き、本店内の原子力・立地本部に異動する人事を発表した。
東電は、吉田所長の病気と被ばくとの因果関係はないとしている。 東電によると、吉田所長は検診の結果、今月中旬に病気が見つかり、１５日から第１原発勤務を外れた。２１日、西沢俊夫社長に退任を申し出て、２４日に入院した。後任には、原子力運営管理部の高橋毅（たけし）部長（５４）が就く。
３号機建屋で毎時１６００ミリシーベルト
東京電力は２０日、福島第１原発３号機の原子炉建屋１階の床に設置されているレール付近を１９日に調べた結果、同建屋では過去最高となる毎時約１６００ミリシーベルトの線量が測定されたと発表した。同レール付近では１４日にも、同約１３００ミリシーベルトの線量が出ていた。 東電によると、建屋では原子炉格納容器内の蒸気に含まれる放射性物質を吸着させる「ガス管理システム」の設置を目指し、線量測定などが行われていた。レールは格納容器の扉をスライドさせて開くためのものという。東電は、レール内にたまっていた高濃度汚染水が高線量の原因とみて、今後水の拭き取りなどを行う予定。
日立市で震度５強 福島原発 異常なし
２０日午前１０時２３分頃に発生した茨城・日立市で震度５強を観測する地震で、「東京電力」によると、福島第一、第二原子力発電所では地震による異常はなく、復旧作業も中断することなく続けられている。
「日本原子力発電」の東海第二発電所では、短い時間揺れを感じたということだが、今のところ、異常があるという情報は入っていない。
東京電力によると、現在のところ、供給エリア内で停電は起きていない。
「もんじゅ」、抜本的見直し提言
政府の行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）は２０日、東京都豊島区の会場で、国の重要政策の問題点を公開で議論する「提言型政策仕分け」を開始した。初日のこの日は、東京電力福島第１原発事故を受け、抜本的見直しを迫られている原子力政策を検証。
４０年間研究を続けても実用化のめどが立たない高速増殖炉「もんじゅ」に批判が集中し、来年夏のエネルギー政策策定に当たって「計画の抜本的な再検証を行い、国民の徹底的な納得が必要だ」と、事業の見直しを提言した。
浜岡原発でタービン冷却用タンクの水位低下
中部電力は８日、定期検査中の浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）３号機で、タービン機器の冷却水補給タンクの水位が、通常より低下していることを確認したと発表した。
発表によると、１日約７８リットル分の水が漏れている可能性があるという。 原因は調査中だが、原子炉とタービンの冷却水系統は分離しており、放射性物質の漏出はないとしている。
杉並区 芝生シートから放射線
東京都杉並区は４日、区立堀之内小学校の冬場に芝生にかぶせる養生シートから高さ１センチの地点で、最大毎時３．９５マイクロシーベルトの放射線量を検出したと発表した。区はシートを学校から撤去した。
シートは体育館の軒下に置かれていたが、東京電力福島第１原発事故が発生した時は校庭の芝生部分にかぶせていたという。区は原発事故の影響で付着した放射性物質がそのまま残っている可能性が高いとみている。
３号機建屋内、高線量
東京電力福島第１原発事故で、東電は５日、ロボットを使った３号機原子炉建屋１階の調査で、最大毎時６２０ミリシーベルトの高い線量を確認したと発表した。
調査は、格納容器内の空気を抜き出し、フィルターで浄化した後に外部に放出する「格納容器ガス管理システム」設置準備の一環として実施。２、３日の両日、ロボット３台を使って同建屋１階北東側の床面に散乱するがれきなどを移動させた後に測定した。その結果、作業場所に最も近い地点で毎時２１５ミリシーベルト、約３メートル離れた地点で同６２０ミリシーベルトを記録した。
同システムは、格納容器内の気体の採取も可能なため、既に設置されている２号機では水素濃度の確認や核分裂反応を示す半減期の短い放射性物質の検知に用いられており、東電は１、３号機でも設置を急いでいる。
同システムは、格納容器内の気体の採取も可能なため、既に設置されている２号機では水素濃度の確認や核分裂反応を示す半減期の短い放射性物質の検知に用いられており、東電は１、３号機でも設置を急いでいる。
低線量被曝の健康影響調査
細野原発相は５日、浜松市内で講演し、東京電力福島第一原子力発電所事故に関連し、放射性物質の年間２０ミリ・シーベルト程度の低被曝(ひばく)線量が健康に及ぼす影響を解明するため、内閣官房に有識者による作業部会を作り調査する方針を明らかにした。 細野氏は「１００ミリ・シーベルト以下の影響は学問的にも最終的にすべて解明し切れていない部分がある」と語った。その上で、より広い範囲で影響を調べるため、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が事故収束時の住民の被曝限度の目安としている２０ミリ・シーベルト程度の低被曝線量を対象に、内閣官房の放射性物質汚染対策顧問会議の下に作業部会を新設するとした。
また、細野氏は、福島第一原発の事故収束に向けた工程表について、同原発２号機で放射性キセノンが検出されても、「（原子炉の『冷温停止状態』を目指す）工程表の『ステップ２』の年内に達成という方針を変える必要はない」と強調した。
２号機、臨界ではなく自発核分裂
福島第一原子力発電所２号機で、核分裂反応が起きた時にできる半減期の短い放射性物質「キセノン１３３」と「キセノン１３５」が検出された問題で、「東京電力」は３日、「臨界ではなく、自発核分裂だった」と説明した。
福島第一原発２号機では、格納容器内の気体を吸い出して放射性物質を除去する装置で採取した気体から、核分裂反応が起きた時にできるキセノン１３３とキセノン１３５が検出されていた。これについて、東京電力は「２号機で最近、一時的に小規模な臨界が起きた可能性が否定できない」として、核分裂を止める効果があるホウ酸水を注入し、２日から詳しく調べていた。
その結果、「臨界が起きた際には数キロワット程度のエネルギーが出力されるが、今回はそこまで達していない」などの理由から、臨界ではなく、通常の原子炉停止状態でも見られる自発核分裂だと判断したという。